宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年12月19日（月）午前10時開議会議録署名人指名議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年12月19日（月）午前10時開議会議録署名人指名議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
そのために庁舎として，公務員としてできること，まちとしてできること，地域としてできること，そのことを全力挙げてやるしかないと思っておりますので，議員各位もひとつよろしくお願い申し上げます。 ○三宅繁博議長 以上で横内博之議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第４号令和４年12月９日（金）午前10時開議会議録署名人指名一般質問議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
碧南市ではスーパー公務員だったとおっしゃられていました。 今現在、碧南市は、掲載サイトも10か所ほど出しているとのことでしたが、こんなにすごい結果を出している町もあると思ったら、どれだけ本気で取り組むかは鍵になると思います。 この碧南市は成功事例ではあり、宇和島市もいろいろな対策検討されていると思っています。
本条例は，主に定年の引上げを目的とした地方公務員法の一部改正に伴い，高齢期の職員を最大限活用しつつ，多様な働き方を可能とする制度の導入等，職員の定年引上げ等に関し必要な事項を定めるため，関係条例の一部を改正するものであります。
物損事故の和解について 専決第13号 物損事故の和解について （報告）認定第１号 令和３年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について認定第２号 令和３年度宇和島市公営企業会計決算の認定について （委員長報告・質疑・討論・採決）議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法
交付税措置、特例措置も受けられる事業で、公務員ではなく、民間のその道に特化した方の力を借りることができるわけです。シティブランディングは長期の継続性が必要です。徳山さんは３年と短い期間ですが、職員の意識を変え、強力な協力者となり、その後は職員が市民を協力者となるよう意識改革し、宇和島がブランドとなるよう期待しています。
御指摘のとおり、同職はかつて有償ボランティアの位置づけでございましたが、令和２年度の改正地方公務員法の施行により会計年度任用職員に移行しております。これに伴い、一定の要件を満たす職員に対して通勤手当や期末手当が支給されるようになったほか、勤務時間の多寡にかかわらず有給休暇の付与や労働保険への加入がなされるなど、従前と比べますと処遇の改善は図られているものと考えております。
とかく公務員は殻に閉じこもりがちであったり前例主義に陥ったり、誤りのない無難な仕事をすることが評価をされたりということが言われております。
再発防止策の具体的内容についてでございますが，コンプライアンスに関わる再発防止策といたしましては，公務員倫理研修等の実施強化や業務において法令違反，不正行為やそのおそれがあると認められる場合に，職員がその状況を直接市長に寄せることができるメールの開設などとしてございます。
人事評価制度につきましては，地方公務員法の改正により，能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることが求められたことから，平成28年度より運用しているところであります。
さらに、男性職員の育児休業の取得をしやすくする改正地方公務員育児休業法が今年の５月に公布され、同月２日付で男性職員の育児休業の取得促進等に関する総務大臣書簡が総務大臣から全国の地方自治体の首長に送られ、愛南町にも届いているはずです。愛南町においても、男性の育児休業取得の数値目標を設定するべきではないでしょうか。 以上です。
本件は，本市の公平委員会委員の選任に当たりまして，地方公務員法第９条の２第２項の規定により，議会の同意をお願いするものであります。 御案内のとおり，公平委員会は職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するため，地方公共団体の長，その他の任命権者から独立した地位を有する機関でありまして，３人の委員で構成され，任期は４年となっております。
たとえ趣旨に賛同していても、ごめんね、親戚に公務員がいるからとか、商売や仕事に差し障りがあるといけないので署名まではできんのよという方が大変多いんですよ。したがって、この勇気ある１,５７５名の署名人の後ろには、２倍、３倍の支持者がいると考えたほうがいい。それでもこの要望を却下しますか。 私は不思議でならないです。
本議案，四国中央市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては，令和３年度の人事院勧告を踏まえ，一般職の国家公務員の給与法の改正に伴い，国に準じて本市一般職の職員の給与の改定と市長等の常勤の特別職の給与並びに議長等の手当を改定するため，関係する４つの条例を改正するものでございます。
本案は、地方公務員法第２６条の５の規定に基づき、職員の自己啓発等休業に関し、大学等の課程の履修または国際貢献活動のいずれかの事由により休業することができることを新たに定め、条例を制定いたしたく提案するものであります。 それでは、内容について説明いたしますので、２ページを御覧ください。
本案は，妊娠，出産，育児等と仕事の両立支援を図るため，国家公務員に講じられる措置と同様に，会計年度任用職員をはじめとする非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和措置等を講ずるため，本条例の一部を改正するものでございます。 主な改正内容といたしましては，非常勤職員に係る育児休業等の取得要件のうち，「引き続き在職した期間が１年以上」との要件を廃止するものでございます。
公務員は全体の奉仕者であります。これは、我々議会議員についても言えることだと思います。常に町民の福祉の向上のために全力で職責を全うすることです。職員の皆さんと同じ考えだと思います。職員が町民のために仕事をする。しかし、何らかの理由でミスが起きた場合は、謝罪をして原因を究明し、今後、二度とそのような間違いが起きないようなルールをつくり、仕事に励むことが当然のことだと思います。
人材も全て公務員であります。公務員は，基本的に全て保障されております。
この施策の詳細は，現時点では公務員が対象となるかどうかも含めて明らかではありませんが，詳細が判明次第，必要に応じて適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 大西部長，ありがとうございました。 先ほど紹介した新聞記事にもありましたが，少子高齢化社会にあって，介護や保育などへのニーズは今後も高くなるのは確実と思われます。